アセットアシストコンサルタント
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中小・零細企業の事業継続と再建に、時流に合わせて有効な手段を日々実務を通じて研究しつづけています。
その経験の中で、『使える！資金繰り表』をツールとして使い、活用頂く事を薦めています。
『使える！資金繰り表』は、従来というか、一般的な資金の管理を目的とした「資金繰り表」と異なり、社内外にビジネスモデルを基本軸として、経営者主導で協力を得る事を目的に作られているため、社内外に資料として提示し、提案・交渉する資料としての役割を果たします。
決算書、残高試算表、資金管理を目的とした独自の資金繰り表の3点セットを基軸に会社の業況を分析し、社内外に提案・交渉する中で、資料を基に話す方も、受け止める方も、各資料の数値項目を行ったり来たりしながら説明していくため、相互に理解するのが困難な事態がおこります。
『使える！資金繰り表』は、損益計算書を基にビジネスモデルとして、利益がどのくらい出るのかを示し、その利益の中から、納税や返済、投資をしていく事を1枚のシートに示すことで、会社の資金繰りを俯瞰した中で、ポイントを抽出して示す事ができます。すると、社内外の、相手と話し手の自分が、相互に会社の業況に理解が及ぶため、話し手の主旨と目的が、受け手と共有され、協力出来る事と出来ない事が明確になってきます。
今は、真逆な情報が流布されているような気がします。例えば、企業業績が過去最高で、中小企業も賃上げに積極的な会社が大半だ。という報道もあれば、エネルギー高騰物価高で、コロナ支援終了もあり倒産・失業が増える大不況が来る。という報道もあります。
報道に混乱させられることなく、経営者主導で自社の分析と方針の決定を力強く打ち出し、社内外に協力を得て行きましょう。
最近の賃金アップについて、経営者を混乱させるような報道を、正しく読み解くための参考として以下に示しましょう。
前提として、中小企業とは、一体どの規模のところをいっているのか？
中小企業・小規模企業の定義は、以下の定義が基本定義となります。
中小企業の定義は、中小企業基本法の中小企業の定義と小規模企業の定義
しかし、この定義にかかわらず、統計資料に出てくる数値は、資本金3,000万円以上の企業としていたり、従業員50人以下の企業としていたり様々です。統計資料を見る時は、注意書きも気を付けて読み、統計資料の分母の条件を確認してから読み解いて行く事をお勧めします。
以下に、注意しないと混乱するような報道の一例を示します。
3600社余りの規模や業況、地域、産業はどのようなものなのか示されていないと、日本全国の約350から400万社と言われる中小企業の代弁者として適切なのか判断出来ません。
雇用全体の7割を占める中小企業の8割が賃上げを予定していることが民間の調査で分かりました。 東京商工リサーチの調査によりますと、回答した中小企業3600社余りのうち「賃上げする」と答えた企業は80％に上りました。
その内容を聞いたところ、定期昇給が76％で、ベースアップは49％でした。
賃上げ率については連合が求める5％以上と答えた企業が29％ありました。
一方、賃上げしない企業にその理由を聞いたところ、多くが「十分に価格転嫁できていない」「原材料の高騰」と答えました。
今年の春闘では大企業で大幅な賃上げの表明が相次いでいて、雇用全体の7割を占める中小企業まで広がるかが焦点になっています。 〈テレ朝newsより〉