離婚した場合の住宅ローン控除について説明します!


最近離婚してしまったりや離婚を考えてたりしているが、住宅ローン控除にどう影響するのか不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、住宅ローン控除についての説明と、離婚した場合についてご紹介していきます。

□住宅ローン控除って何?

「住宅借入金等特別控除」のことを簡単に表現したのが、住宅ローン控除です。
それは、自分のために住宅ローン等を利用して自宅の購入やリフォーム等をした場合において、一定の条件を満たしていると、その住宅ローン等を基盤に計算した一定金額を、その年以降の所得税額から控除する制度のことを指します。

住宅ローン控除では、ローン残高の1パーセントが税額控除の対象となり返金されます。
仮に年末のローン残高が3,000万円であれば30万円戻ってくることになり、さらにその後10年間は税額控除が適用されるため、利点の大きい税額控除と言えます。
注意しなければならないポイントとして、住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たしており、最初に確定申告の手続きが必須であることが必要です。
自分名義で住宅ローンを組み財産分与で自宅を取得していても、この住宅ローン控除ができることに気づかないケースもあるので注意しましょう。

□離婚した場合について

では、離婚をしてしまったら住宅ローン控除が受けられなくなるのでしょうか。
結論から述べますと、「場合による」というのが答えになります。
実は離婚の有無は住宅ローン控除にあまり関係ありません。

ただし、「新築または取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」という条件に注意しが必要です。
言い換えれば、本当に自分がその住宅に住んでいるかどうか、がポイントです。
従って、離婚しても財産分与をせずにその住宅の所有権を保持しているのならば、住宅ローン控除が受けられる可能性があります。
一方、離婚したことによって別居する際に、住宅ローンのある自宅を配偶者の方に譲渡した場合は、本人がその住宅に住んでいないことになるため、住宅ローン控除の金額を受け取れません。

□まとめ

今回は、住宅ローン控除の説明と離婚した場合についてご紹介しました。
ご紹介した住宅ローン控除のような制度はたくさんあり、これらを全て自分で管理することは困難です。
当社では資金繰りコンサルティングも行っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。