2025年半期を越えて | アセットアシストコンサルタント代表大森雅美の資金繰り表活用経営コラム

2025年は、人手不足の深刻化、DX対応、経営者の高齢化、賃上げ圧力、コスト上昇と、まるで荒波の海を航海するような、多くの経営課題が山積しています。特に国内消費の低迷は、62.5%の経営者が不安要素に挙げるほど、未来を憂う声が痛いほど聞こえてきます。しかし、この困難は、あなたが次なる高みへ飛躍するための「変革の絶好の機会」だと、私は強く信じています。

1 人手不足は喫緊の課題です。
2 DXが進まなければ、年間最大12兆円の経済損失が生じると言われる「2025年の崖」が目前です。
3 事業承継も待ったなしの課題です。
4 経営者が自社の課題に早期に向き合い、経験豊富なコンサルタントの力を借りることは、経営を加速させる極めて合理的な手段です。
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人手不足は喫緊の課題です。

2025年には生産年齢人口が約300万人減少し、2025年1月時点で中小企業の53.4%が正社員不足を感じています。これに対し、女性・高齢者・外国人材の活用、柔軟な働き方、業務アウトソーシングが有効だと言われています。一方で、言葉や習慣の違いから日本では、外国人を両手を広げて歓迎できないという風潮もあります。

DXが進まなければ、年間最大12兆円の経済損失が生じると言われる「2025年の崖」が目前です。

DXを単なる技術導入ではなく経営戦略として捉え、AIを各自が活用しながら進めましょう。製造業ではIoT化で生産効率が30%向上した事例もあります。

事業承継も待ったなしの課題です。

2025年には70歳以上の経営者が約245万人（約3分の1）に達し、その半数以上が後継者未定です。計画的な後継者育成やM&Aも視野に入れ、早期に着手すれば、事業承継を成長の機会に変えられます。

原材料費は2022年以降年平均5%以上上昇し、電力コストが2年間で30%増加した例もあります。賃上げ圧力も高まりが収まる気配がありません。これは従業員のモチベーションと生産性を高めるチャンスであると同時に、業績の上がり難い中小零細企業では収益の低下や、人材の定着率の低下、人材確保の視点でリスクです。