自己破産は身を滅ぼす

「破産しかない」という勘違い

銀行からもうお金が借りられない。今月の支払いが間に合わない。税金を滞納していて督促がきた。
どうしたらいいのかと悩み、弁護士に相談に行く。という場面は容易に想像できるでしょう。
相談に行くときには、『破産』を念頭において行かれる方がほとんどですが、一方で「破産せずに、何とか事業を続ける方法がないものか」という思いを持っているものです。

借金が大きく、売上が低迷している中で、今の状況を“直ぐに”解決するにはどうしたらいいのか。
と問われれば、弁護士は「破産」や「その他再生法」を提案するのは当然の帰結だと思います。
破産や民事再生で法的に解決してから新しくスタートした方が賢明という考え方があります。
でも、経営者が期待しているのは、法的な解決に向けて、なけなしのお金を使ってコストをかけることではなく、今の延長線上で再生する方法を教えてもらいたいということだと思います。

当社は、“直ぐに”解決を求めなければ、売上がある限り再生できる方法を一緒に模索します

破産のデメリット

破産のデメリット破産をすると、一生破産者としてのレッテルを背負って生きなければならない。
周囲にそのことが知れたら恥ずかしい。と思っている人が多いようです。
しかし破産は、不動産の登記簿に載るように、誰しもがみられるような情報として、破産履歴がみられるわけではありません。
自分で公言しなければ、普通に生活できます。
破産は再生するための再生法規なので、場合によっては選択して良いものです。

デメリットがないわけではありません。
一般的にクレジットカードがブラックリストに載って作れなくなるのがデメリットのように言われていますが、キャッシングが出来なくても買い物だけなら作れるクレジットカードがあったり、破産後に一定の収入が証明できれば何年も待たなくても作れる場合があります。
そもそもリストとしてブラックリストが情報としてどこかにあるわけではないのです。
信用情報に履歴が残っているだけですから、作りたいカード会社に信用回復できる状況を示せばクリアになるものです。

注意したいのは、破産することで、
金融系の仕事や、資格によっては資格喪失要件にあたってしまうことです。
仕事によっては、破産を選択すると収入源を失いかねないことになります。
まさに身を滅ぼしかねません。

借金を払わないとどうなる?

法的な硬い文言で督促状が来たり、電話が絶え間なく来たりすることで精神的に疲弊してしまします。
そこで、弁護士に相談してみる。破産を勧められる。
答えは分かっているものの破産費用もない。仕事はまだ続けている。
そんな状況の時に、一番いけないのは、どうせ払えないのだからと対応せずに逃げてしまう事です。
強制的に差押えされて全てを失ってしまう可能性もあります。

払わないのではなく、払えないのであれば、せめて状況の説明を債権者にし、今後について協力してもらうくらいの気持ちで対処していくことが自分にとって良い結果につながる場合が多いのです。
借金は逃げても無くなる事はないと思った方が良いです。
今は顧客管理システムがどこも充実しており、債権者が督促状を出しながら時効で消滅させられてしまうという事はまずないでしょう。
誠意ある返済を続けながら、債権者に協力を仰ぐか、法的に終わらせるしか借金は対処しようがありません。

視点を変えて、誠意ある対応をしながら解決を目指す覚悟があれば、
仕事を継続し普通の生活を成り立たせながら、
再生の道筋を立てる事が出来る可能性は十分あります。

弁護士のプラスとマイナス

会社の状況がバランスシートで債務超過、損益計算書で赤字、売上減少となれば、弁護士はあなたのことを思って、再生資金を残して破産を勧めることでしょう。
経営者としては、事業を継続させるために、借金だけ何とか少なくしてもらう方法はないものかと都合の良い相談を持ち掛けたりします。
弁護士の先生は法的に対処しながら依頼者に最善策を提示しますから、あいまいな、何とかやり抜く方法を提案することは不得意です。
債権者の権利を無視してあなたの希望を叶えましょう。とは法律の専門家が出来ることではありません。

苦しい今を直ぐに解決して、新たに始めることを望むのであれば弁護士への相談はプラスですが、諦めずにもがきながらでも、事業を継続して再生を目指したいのであれば弁護士への相談は、あなたのためを思って事業を止める事を勧める可能性が高いのでマイナスになることがあります。

当社は、諦めずに再生を目指す経営者を支援する会社です。