アセットアシストコンサルタント8割の経営者が経営状況に関して不安を感じた経験あり
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退が何かと話題になる昨今、様々な理由により経営難から、倒産、破産を強いられる企業や店舗が増えています。
1日も早い景気回復を願う他ありませんが、もしそれが望めないまま自社の経営状態が悪化してしまった場合、経営者の皆さんはどういった行動をとるでしょうか？
大企業とは異なり、中小企業の場合はその判断はほぼ経営者本人に委ねられます。
そのような際、事業回復のために必要な情報や知識を持っているか否かで、その後の流れは大きく変えることができますね。
では、具体的にどのような備えをしておくべきなのでしょうか。
そこで今回、従業員数40～59人の中小企業経営者を対象に、「事業再生のための対策と備え」に関する調査を実施しました。
8割の経営者が不安を感じた経験あり
はじめに、各企業の経営状況について伺ってみました。
「将来の経営状況に関して不安を感じた経験はありますか？」と質問したところ、『ある（80.5％）』『ない（19.5％）』と、実に8割以上の方が不安を感じたことがあると回答しました。
どのような不安を感じたのか、具体的に伺ってみましょう。
■先の見えない社会情勢、経営者が抱える不安とは？
- 財務状況的に給料を払えない（20代／男性／長崎県）
- 資金繰り・業務の受注・人出不足（30代／男性／福岡県）
- 人材育成に行き詰まり、これからに不安（40代／女性／福岡県）
- コロナによる景気減退、資金需要の先細り（60代／男性／神奈川県）
などの回答が寄せられました。
多くの方が企業の要である資金面での不安を抱えており、事業の根本的な部分から見直す必要がありそうです。
コロナ禍をはじめとする昨今の不安定な社会情勢も、経営状況悪化の要因の一つなのでしょう。
経営や事業再生に関する悩み、誰に相談するべき？
先程の調査で、多くの経営者が将来の経営状況に不安を持っていることが分かりました。
そのような状況下に置かれた今、事業再生を検討中の方もいるのではないでしょうか。
そこで、「事業再生に関して、他者に相談したことはありますか？」と質問したところ、『ある（52.1％）』『ない（47.9％）』との結果になり、半数以上の方が「ある」と回答したことからも、厳しい経営状況にあることが窺えました。
引き続き、「ある」と回答した方にお話を伺ってみましょう。
「その際は誰に相談しましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『税理士（52.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『コンサルタント（45.8％）』『他社の経営者、役員（26.6％）』と続きました。
半数以上の方が税務のプロである「税理士」と回答しました。
また、「コンサルタント」と回答した方も4割以上と少なくはなく、さまざまなスキルやノウハウを持つ専門家が必要とされているようです。
続いて、先程の質問で「ない」と回答した方にもお話を伺ってみました。
「事業再生が必要になった場合、誰に相談したいと思いますか？」と質問したところ、『税理士（26.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『コンサルタント（22.3％）』『他社の経営者、役員（17.8％）』と続きました。
こちらの質問でも、「税理士」や「コンサルタント」と回答した方が多く、事業再生のアドバイザーとしての認識は共通しているようです。
しかしながら、税理士は税務のプロではありますが、すべての方が経営に関する知識に精通しているわけではないことを理解しておく必要があるでしょう。
さまざまな処理や手続きをスムーズに行うために、各分野で豊富な知識を持つ専門家や、経験者のアドバイスを上手に活用するべきかもしれません。
いざという時のリスク回避は可能？6割の経営者が備える対策
事業再生についての相談は、多くの方が「税理士」や「コンサルタント」に相談した、または相談したいと回答し、知識が豊富な専門家に信頼を置いていることが分かりました。
続いて、実際に経営が悪化した場合の対策について伺ってみましょう。
「経営が悪化した場合を想定して、情報収集や相談先の選定など、リスク回避のための対策はできていますか？」と質問したところ、4割近くの方が『あまりできていない（28.5％）』『まったくできていない（7.5％）』と回答しました。
将来の経営状況に不安を感じる方が多いにも関わらず、しっかりと対策ができている方は少ないようです。
では、対策をしている方は具体的にどのような対策をしているのでしょうか？
■不安を感じたらすぐ取り組むべき？！会社を守るために必要な対策とは
- 経営コンサルタントに相談し、利益のコンダクトをとること（30代／男性／千葉県）
- 融資の拡大と事業内容の見直し（40代／男性／福岡県）
- 給付または補助金等の支援や、同業者との連携（40代／男性／長野県）
- リストラ・人件費削減・経費削減（50代／女性／東京都）
などの回答が寄せられました。
資金面や人員整理などを中心に対策を講じているようです。
もしもの時に会社を守らなけらばならない経営者にとって、備えておくべき重要なポイントと言えるでしょう。
事業再生が必要とされる場面が迫ったら…即行動できる経営者は6割！
4割近くの経営者が、経営が悪化した場合に備えた対策ができていないことがわかりました。
では、いよいよ事業再生が必要になった際、まず何をするべきなのでしょうか？
「事業再生が必要になった際、具体的に何をするべきか把握していますか？」と質問したところ、4割近くの方が『あまり把握していない（27.3％）』『まったく分からない（10.0％）』と回答しました。
把握していない方が多い結果となりましたが、事業再生が必要な場面に直面してから何をしたらいいのかを考えるのは、会社にとってリスキーといえるかもしれません。
事業再生は今後の企業にとって重要なターニングポイントであるため、いざという時のためにプロセスへの理解を深めておきたいものです。
事業再生に必要な情報と判断、経営者はどんなサポートを求めている？
事業再生が必要になった際に、具体的に何をするべきかを把握できていない経営者が一定数いることがわかりました。
そのため、それが現実になった時不安を感じる方も多いのではないでしょうか？
そこで、「事業再生を行う際、身近に頼れる（相談できる）方はいますか？」と質問したところ、4割以上の方が『いない（45.5％）』と回答しました。
頼れる人がいない方も多く、事業再生への不安感を抱えたままの状態でいるのかもしれません。
では、どのようなサービスやサポートがあれば安心することができるのでしょうか？
■厳しい苦境を乗り越えるために経営者に必要なサポートとは？
- 親身になって相談に乗ってくれるサポート（30代／男性／福岡県）
- 全ての分野において総合的にアドバイス、サポートを頂きたい（30代／男性／東京都）
- 事業内容を理解してアドバイスをくれるコンサルタント（40代／男性／東京都）
- 資金繰りと従業員の再就職支援（50代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
多くの方が、親身に相談に乗ってくれることや資金面・事業内容などのトータルサポートを受けたいと回答しました。
事業再生にはさまざまな分野での手続きが必要になり、専門家の力は不可欠と言えるのかもしれません。
【まとめ】会社や従業員を守るための備えは重要！事業再生の際に求められる知識と判断
今回の調査で、もちろん問題ないという方もいらっしゃいましたが、対策ができていない、何をすればよいか把握していないなど、いざという時に会社や従業員を守るべき経営者としての初動が、現状だとできない方がいらっしゃるようです。
さらに、実際に事業再生が必要になった場合に相談できる方がおらず、資金面や事業内容を理解してくれるなどのトータルサポートを求めている方もいる様子が結果から窺えました。
経営者として取るべき対応や、判断をせざるべき瞬間は多々あると思います。
そのような時どうすれば良いのか、誰に頼れば良いのかは今のうちから備えておくべきなのではないでしょうか。
調査概要：「事業再生のための対策」に関する調査
【調査期間】2022年6月24日（金）～2022年6月29日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】411人
【調査対象】従業員数40人～59人の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ