情報を自立に活かそう


昨年の夏くらいからでしょうか、皆さんと共に事業に活かすための情報収集をしていると、相反する情報や意見が、かつてないくらいにテレビを始めとするメディアの報道だけでなく、ネットを通じて多種多様な立場の人の意見でも見られます。

私たちは、情報にアクセス出来るリーチの多様性に恵まれながら、溢れすぎた情報の中から正しい情報を取捨選択して取り入れる。という事だけでなく、真逆の情報と感じるものであれば、仮に少数意見の情報でも自分の方向性に役に立つ情報として取得し、活かしていく必要があるのかも知れません。

企業業績は過去最高水準の売上と利益を出しているところが多数です。という報道の一方で、倒産・廃業件数が増加傾向にあるという統計資料が出て来る。賃上げに前向きな事業者は80%以上と報道される一方で、リストラによる大量の人員削減の報道が出てくる。飲食店の業況が回復傾向にあり、夜の繁華街も盛況という報道があるかと思えば、飲食店の倒産件数が増加傾向にあるという資料が出て来る。

金融や不動産についても相反する真逆の情報が交錯しています。

確実な事は、商流が上流にある、卸業者、商社、エネルギー供給会社、システム開発・供給事業者などは、商材やサービスの価格にコストの転嫁がしやすく、売上や利益が確保し易い上に、大企業・中堅企業で財務体質の強靭なところほど、採択型の補助金や助成金も活用しやすい環境にあるということ。

一方、事業者の99%以上を占めると言われる中小・零細企業は、物価の高騰により原材料・エネルギー価格の上昇に経営が逼迫していきます。なぜなら、一般消費者に近い事業者ほどコストを価格へ転嫁しにくく利益が出し難くなるからです。補助金や助成金も給付型なら助かるものの、採択型では、計画の資金の先出しが困難なため、使いにくいものとなってしまっています。

とはいえ、制度や環境のせいにしても前に進めません。自ら情報を精査して使えそうなものを取り入れて行きましょう。そして、『使える!資金繰り表』を活用して、社内外に経営者自らが発信して、社内では目標を達成させる。社外では協力して貰うようにして、会社を未来に繋げて行きましょう!

 

経済産業省・中小企業庁から、ゼロゼロ融資の返済期到来に対して、元金返済据置期間5年以内の借換え制度が出されています。

まだ、申請されてない方は申請しておきましょう。

コロナ関連の社会保険料や消費税の猶予処分も納付期限が到来しているところが増えてきています。

厚生労働省・年金機構、財務省・税務署も猶予処分の期限切れ猶予分納付に対して、事業者が事業継続出来るような再度猶予延長などの緩和措置を出して貰えないかと思いますが、難しそうです。

私たちは、自ら出来る事(資金繰り表で現状と近い将来を示す)を通して、自らの活路を開いて行くことができます。

このメールを通じて、あなたの情報源の一翼を担えれば何よりも嬉しいです。

引用:民間ゼロゼロ融資融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
中小企業庁 令和5年1月17日更新
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html


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