インフレの抑制に利上げが効果的である理由を簡単に理解しておいた方が、これからしばらくの間、ニュースに自分なりの考え方で対処する事が出来ると思いますので、簡単に解説しておきます。

インフレと利上げの関係は、次のように説明できます。

インフレとは、物価が上昇することを指します。物価が上昇すると、お金の価値が下がります。お金の価値が下がると、人々はお金を使ってモノを買うようになります。すると、モノの需要が増えて、さらに物価が上昇します。また、物価の上昇に応じた賃金（収入）も増えていきます。このように、インフレは自己強化的な現象です。

利上げとは、中央銀行が行う金融政策の一つで、お金を借りるときの金利を高くすることを指します。利上げすると、お金を借りるコストが高くなります。お金を借りるコストが高くなると、企業や個人は資金を借りづらくなります。すると、資金の流動性が低下して、資金需要も減ります。人々の購買意欲も低くなり、最終的に物価は下落します。このように、利上げはインフレを抑制する効果があります。

したがって、インフレと利上げの関係は、逆の方向に働くものだといえます。インフレが起こると物価が上昇し、利上げが起こると物価が下落します。

利上げせずとも資金の流動性が低下して、物価が上昇することはありえます。

例えば、銀行の破綻懸念など、金融不安が起こると、人々はお金を引き出したり貯めこんだりする傾向があります。その結果、資金の流動性が低下し、市場にお金が回らなくなります。今の日本では、そんな状況ではないでしょうか。

一方で、物価は需要と供給によって決まりますから、エネルギーや原材料の高騰も相まって、需要が高い商品やサービスは値上がりする可能性があります。
すると、人々は、我慢しなければいけない。と益々資金の流動性が低下します。

日本の景気は本当に良くなっているのでしょうか。日本中で景気が良くなっている事を実感できているのでしょうか。私が事業再生・再建の相談で日々接している会社が多いだけで、多くの中小・零細企業は、もう景気が回復しており、私の認識が間違っていて、景気の回復に気づいていないだけならいいのですが、そうは思えません。

世の中の風潮として、景気は回復傾向にあって、企業収益は改善されているので、賃上げに積極的になって欲しい。特に今は、エネルギー資源の供給難や原材料の高騰を受けて、物価上昇が個人の生活をも厳しい状況にさせる懸念があるから、上場・大企業だけでなく、中小企業にも賃上げを積極的に検討して欲しい。という報道がなされているように思います。

後押しするように、上場企業の過去最高の業績予測、80％以上の企業が賃金アップを前向きに検討しており、ベアは満額回答が続出という発表や報道、土地の公示価格が上昇、不動産では、価格上昇が続き、中古市場では、購入時の価格より高く売却できる事例が多く出ているという景気がよいと思わせる報道が多くあります。

一方で、倒産件数が数か月連続して上昇中という資料が東京商工リサーチ等から示されていますし、地方を中心に空き家問題が拡大傾向にあると不動産関連の資料もあります。

欧米では、シリコンバレー銀行の破綻やクレディスイス銀行の破綻など金融機関の破綻が相次いでいます。これは対岸の火事ではなく、日本の金融機関でも起こりうる危機であるといえます。なぜなら、その原因が、インフレ抑制のための利上げや、銀行の損失が大きく影響しているからです。

インフレの物価高から利上げを行い、対応が早かったアメリカだからこそシリコンバレー銀行の破綻が起こったともいえますが、賃金の上昇が早く顕在化し、物価高に消費者が対応出来るようにしたアメリカですら起こった事は、日本のインフレ傾向に対して利上げ抑制の継続、労働人口の70％を超える中小企業労働者の賃金アップの困難さを鑑みると、インフレに対処しない中で賃金が上がらない。且つ、銀行の収益悪化が懸念されるとすれば、楽観的に過ごしている訳にもいかない。と思えるでしょう。

では、どうすればいいのか。

やはり、使える！資金繰り表を使って、自社の内部、ステークホルダーの外部へ説明・交渉出来るように活用していく事が重要になると思います。

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