住宅ローンを返すのが難しくなり、状況を改善するために任意売却を検討されている方にとっては、任意売却の手続きにかかる「手数料」が気になるところだと思います。
手持ちが少ないのにもかかわらず、余計な手数料をかけたくないですよね。
このような心配を抱えている方に向けて、この記事では任意売却にかかる手数料についてお伝えします。
任意売却で必要になる費用についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

□任意売却において手数料は発生する？

任意売却において発生する手数料は、売却が成功したときに発生する「仲介手数料」のみです。
任意売却は「完全成功報酬型」になっているので、売却が成功した場合には「仲介手数料」が発生します。
こちらは、通常の不動産売却が成功した時にも発生するものなので、任意売却だからといって特別な手数料はかかりません。

任意売却で必要になる仲介手数料には、宅地建物取引業法によって売却額ごとに上限が設けられています。
具体的な金額についてお伝えすると、売却価格の200万円以下の部分に対しては「売却額×5%+消費税」、200万超～400万円以下の部分に対しては「売却額×4%+消費税」、400万を超えた部分に対しては「売却額×3%+消費税」分の手数料が必要です。
この規定を計算式にまとめると「売却額×3%+6万円」で求められます。

先程お伝えしたように任意売却は完全成功報酬型になっているので、任意売却が成功した後に、売却額の一部を手数料に充てられます。
依頼時にはお金がかからないので、経済的に厳しい状況でも安心して相談できます。

□任意売却で必要になるその他の費用について

ここからは、仲介手数料以外にかかる任意売却の5つの費用についてお伝えします。

1つ目は「印紙税」です。
印紙税とは、不動産売買契約書に貼付する「収入印紙」に対してかかる費用です。
印紙税にかかる金額は、売買代金に応じて変わってくるので注意してください。

2つ目は「ローンの一括返済手数料」です。
売却後は、得られた利益のほとんどをローンの一括返済に回さなければいけません。
一括返済をするためには手数料が必要になる場合があるので、契約を結んでいる金融機関に手数料の額を確認しておきましょう。

3つ目は「抵当権抹消登記費用」です。
任意売却するためには、抵当権を抹消しなければなりません。
抵当権の抹消は自分1人でも行えますが、費用を払えば司法書士に依頼する方法もあります。

4つ目は「譲渡所得税」です。
不動産売却によって利益を得られた場合は、それに応じて「譲渡所得税」を支払う必要があります。
支払いは、売却した翌年の確定申告の際に行ってください。

5つ目は「引っ越しにかかる費用」です。
不動産を引き渡す以上、新しい家に移り住まなければなりません。
売却益の一部を利用して、引っ越しにかかる費用を用意しましょう。

□まとめ

任意売却では、通常の売却方法と同じように、売却成立後に仲介手数料が発生します。
任意売却する以前であれば、依頼や相談に費用はかからないので、心配する必要はありません。
お伝えした任意売却にかかる費用をしっかり把握して、安定した支払い計画を立てましょう。