離婚をする際、財産分与のためにマイホームを売却するケースは少なくありませんが、売却をするのであれば住宅ローンを完済しなければいけません。

しかし、中には住宅ローンを返済できないと困っている方も多いでしょう。
そんな時にオススメなのが任意売却です。
本記事では任意売却をするべきケースをご紹介します。

□どんな場合に任意売却をするべきなのか？

任意売却は、信用情報に傷がついてしまうため、するべきではありません。

しかしながら、どうしても任意売却をするべきケースが存在します。
ここではどのような場合に任意売却をするべきなのか解説します。

1つ目は残債が払えない場合です。
離婚すると、住宅ローンの返済をすることが困難なケースもあります。
具体的には、夫婦共同で住宅ローンを借りている場合です。
夫婦で生活していた時には経済的に問題がなかったとしても、個々で生活するようになると、急にローンの支払いが負担になる可能性があります。

2つ目は連帯保証人を辞めたい場合です。
夫婦で家を買う際によくあるのが、一方が債務者となり、もう一方が連帯保証人になることです。
債務者が住宅ローンを支払えなくなった場合、もう一人が全ての住宅ローンを背負う必要があります。

こうしたトラブルを防止するために連帯保証人を辞めたいと思っている方が多いですが、連帯保証人を辞めるのであればローンを返済しなければなりません。

□離婚時に任意売却をする場合に気をつけなければならないことを解説します！

離婚時に任意売却をするのであれば注意しなければならないことがいくつか存在します。

まずは離婚前に行うことです。
離婚後はどうしてもお互いのコンタクトを避ける傾向があります。

しかし、任意売却をするとなるとどうしてもコミュニケーションが必要です。
そうなると、連帯保証や連帯債務の問題などの解決が難しくなるので、離婚前に行うことがオススメです。

次は必ずしもローンが完済できるとは限らないことです。
任意売却をしたとしても住宅ローンを完済できるとは限りません。
むしろ、住まいの売却価格が住宅ローンの残債を下回っているオーバーローンを前提としているので、ローンが残る可能性が高いです。

最後は任意売却には期限が存在することです。
任意売却をする際には、競売を意識しておかなければなりません。
競売と並行して任意売却が進められ、開札期日までに売却を終わらせておかないといけないからです。

□まとめ

任意売却を検討するべきケースと任意売却時の注意点をご紹介しました。
残債が支払えない場合や連帯保証人を辞めたい場合は任意売却を検討しましょう。
また、任意売却をするのであれば離婚前に行う点や期限が存在する点に気をつけましょう。