アセットアシストコンサルタント
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2022年もあと少し、お疲れ様でした。年末にお忙しくなられる方もいます、お疲れ様です。
中小企業者・小規模企業者が全企業者の99％を占めると言われる日本において、１％の大企業・上場企業を基準に経済対策を考えることが、国民生活全体を豊かにしていくことにつながる。
簡単に言えば、商流の上が儲かれば、おこぼれが下に巡って来る。結果、国民生活全体が豊かになる。という考え方は、高度経済成長期の重厚長大産業や家電、車産業等に見られた大企業から下請けが受注、販売することで、偏った産業に携わる労働人口が多く、多くの世帯がその中にあったため、有効であったのかもしれません。今のように多様化した産業を持ち、労働人口が分散された社会環境では効果があるとは思えません。
ですが、中小企業者・小規模事業者は、大企業・上場企業に有効な対策の後塵に甘んじて、使えない国の対策をうらやむだけではいけません。
自ら出来る事を見つけ出し、業績アップに繋げて行きたいものです。
そのためのツールが『使える！資金繰り表』です。是非とも活用して成果を実感して頂きたいと思います。
先日の黒田総裁の会見では、企業業績は好調で、経団連等を通じて賃金上昇を促進している。という事です。実際に、既に賃金上昇率に応じて法人税の優遇措置が行われています。中小企業でも、優秀な経営をしている先では、この恩恵を受けられていますが、概ね大企業や上場会社がこの恩恵を受けています。
また、個人に至っては、この数年税制優遇商品など投資に対する促進も継続しています。証券取引所を通じて上場企業は資金調達機会が増えます。この２つの事象からでも大企業・上場会社は様々な手法で資金調達が得やすく、賃金アップを実現し易い環境にあると言えます。
一方、中小企業者・小規模企業者は、コロナ禍に様々な支援を受けていたものが無くなるだけでなく、重荷にもなってきています。
補助金・助成金・給付金、特に簡易な申請で簡易な審査で得られていたものは来年3月で終了。返済の条件変更していても、借りられた融資は特例中の特例でした。返済猶予が最長5年間、実質利息なし期間3年の融資、税金、社保等の減免や猶予も今年からもう既に猶予期限切れとなってきています。
つまり、実態に関係なく、コロナ禍で疲弊した中小企業者・小規模企業に、もうコロナ禍は過ぎ、景気が回復している前提で、支援は打ち切り。且つ、猶予した分をの支払いを求める。という事です。
コロナ禍が過ぎて、景気が回復していく中で、徐々に支援が打ち切られるのではなかったのですか？それまでは継続して支援が頂けるものだと思っていたのに．．．
という経営者からの当然の意見も多いのですが、国としては意見が違うようです。
中小企業者・小規模企業者対策として1兆1,190億円が発表されていますが、今まで簡易で得られていたものと同様のものはありません。来年4月以降は、ほとんどが申請書類が難かしく、採択という厳しい審査を経なければ得られないもので、何よりも、先に先行支払いありきで、後で採択基準と合致していれば、その分のお金が入って来る。というものばかりになります。
経営者が「景気」という言葉を使う時の多くは、売上の多寡で判断している事が多いです。売上がコロナ前まで上がってこないから、景気が回復していないという中小企業者・小規模企業者が多いのです。
収入の原資である売上が回復していないのに、その中で返済にしろ、猶予した税金・社保等にしろ、支払いが増える。
税金や社保においては、発生する金額の支払いに、猶予した分を上乗せして支払う事を求められます。
ここをどうやって生き抜くかと言えば、「使える！資金繰り表」で経営者自らが、返済可能額・納税可能額を把握して、銀行や税務署、年金機構に資金繰り表を見せながら説明をすることで、支払い相談を進めています。
2023年、益々、使える！資金繰り表を活用して社内外に方針を示す必要が出て来ると思います。
ぜひ、ご相談下さい。
本年中はありがとうございました。来年も宜しくお願い致します。