迷走の中で活路を見いだそう


景気が回復していないのに、「コロナ禍での対応は、もう打ち切りです。」と言われました。との声が増えています。

景気が回復していない。と感じる中小・零細企業は、国内需要を頼りに経営している事業者が多いようです。一方で、輸出関連会社や総合商社、グローバルに販路を持つ上場会社は円安の影響もあって最高益を発表、IT関連の中で基幹システムやe-スポーツ・ゲーム業界などは、直近の業績で最高益を出しているとの発表や報道を見ます。あるテレビ番組では、今年の冬のボーナスは期待以上に出せそうだという中小企業の経営者と、期待以上に貰えそうだというサラリーマンの街角インタビューを流していました。

私の周りだけが不景気という訳ではないと思いますけど、皆さんの周りではいかがでしょうか?

このように、メディアや報道、政治家の国会答弁もですが、景気が良くなっているのか、悪くなっているのか両極端の情報を流布しているように思います。信じられるものは、目の前の事実のみです。

ガソリンは高く、商品は値上げされている。水道光熱費も高い。社会保障料率も上がっているので、手取り額は増えない。この事実からも個人消費が増えているとは思えないです。

ですが、週末になると、観光地では人出が多くみられるように、週末の宿泊予約や、国内の旅行パッケージを出している旅行会社では、予約でいっぱいです。

目の前の事実ですら、信じられない矛盾の様相があるのを目の当たりにしています。

景気が回復してるところもあると判断したからか、景気回復のさしたる根拠もなく、何となくコロナ関連支援の給付金や助成金は終焉しつつあり、超低利・元金返済猶予期間が長い融資実行も終了、納税・社会保険料の猶予も終了していっています。

そればかりか、元金の返済猶予期間を過ぎた銀行は、元金の返済を求め始め、税務署や年金事務所は猶予していたものを埋め合わせて納付するように求め始めています。

売上や利益がコロナ前の2019年度実績以上、猶予してた分を新規発生分と一緒に遅滞なく支払うには、猶予申請する前の2019年度と比較して、支払える原資が2倍ないと納められません。

果たして、どれだけの中小・零細企業が、キャッシュ純増を2倍にするような業績をあげられているのだろう。私の周りだけが無理なだけだとは思えませんが、皆さんと皆さんの周りはあげられていますか?

インボイス制度で中小・零細・個人事業主が倒産してしまう。と景気減退の危機を発信している国会議員がいる一方で、もう猶予した分を埋める支払いが出来るでしょう。という銀行や国・行政機関がある。

これは、ただ格差社会の延長線上にある状況なのでしょうか、だとしたら、格差はさらに極化して行くことになり、社会保障の概念が強制的に変わらざる得ない状況になるのかもしれません。多くの人がベーシックインカムを頼りにしなければ生きられない社会になってしまうのかもしれません。

参考までに令和4年10月27日 9:00時点の経済産業省発表の『新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ』のURLをご紹介しておきます。16ページ『セーフティネット保証4号・5号』から22ページ『金融機関等への配慮要請』がお題目にならず、積極的に実施されることを願いたいです。

また、債権者主導の事業再生へのアプローチにはご注意ください。経営者主導の事業再生と根本的に考え方が異なる場合がありますので、良く確認してから取り組まれる事をお勧めしておきます。


https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


経営に活用できる「資金繰り表」無料ダウンロード実施中!