経営者保証に関するガイドラインを知っていますか。
この制度をうまく活用できれば、経営者保証返済の負担を減らせるかもしれません。
今回はこの経営者保証ガイドラインの概要と効果について、詳しく解説します。
経営者保証でお困りの経営者やその家族の方は、ぜひ参考にしてみてください。

□経営者保証ガイドラインの概要について

経営者保証とは、中小企業が融資を受ける際の連帯保証人に、経営者や経営者の家族がなることを指します。
自己資金で補えない事業にかかる資金を、経営者保証による金融機関からの融資で調達する方法は、中小企業でよく行われています。

しかし、返済が滞ってしまうと経営者の財産である不動産や生命保険などを売却して返済する必要があります。
このように経営者家族の生活が破綻してしまうリスクがあることから、金融機関からの融資を躊躇してしまう中小企業経営者も少なくありません。

そんな状況で運用が始まったのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。
返済しきれない責務残債の原則免除や、早期の廃業や事業再生を決断した際には生活費を一定額経営者に残すこと、個人と法人が明確に分かれている場合には経営者に個人補償を求めないことなどが定められています。

このガイドラインが定められたことで、経営者が以前よりも思い切って事業展開を行ったり、早期の事業再生を行ったりしやすくなりました。

□経営者保証ガイドラインの効果について

ここからは経営者保証ガイドラインの具体的な効果について見ていきましょう。
経営者保証ガイドラインを活用して保証債務の整理がうまくいった場合、経営者の個人財産として、下記の財産を残せます。

・3か月から11か月分相当の生計費
・破産手続きで自由財産に当たる財産
・華美ではない自宅の不動産

なお、保証債務の整理方法は、倒産手続きや財産状況、負債状況などによって変わります。
上記の財産以外の財産を換金して支払い、払いきれない部分の保証債務をカットしてもらう方法もありますし、5年以内の一定期間支払いを続け、払いきれない部分の保証債務をカットしてもらう方法もあります。

保証債務に関して分からないことや悩み事がある方は、お気軽に当社までご相談ください。

□まとめ

今回は経営者保証ガイドラインの概要と効果について紹介しました。
経営者保証ガイドラインをうまく活用して、事業再生や廃業を円滑に進めましょう。
また、何かわからないことがある場合は、当社のような専門家の力を借りることをおすすめします。