コロナ支援終了、どう対応すればいい!?


資金繰り表を活用した経営を薦めております。

拙著『使える!資金繰り表の作り方』や『銀行から融資を受ける前に読む』『あきらめるのは早すぎる』(旬報社)を購読頂いた事を機に、資金繰り表フォーマット(無料)をダウンロードして利用頂いている方には、何とか有効に使用して頂き、事業の継続、発展、再建時に役立てて頂きたいと切に願っております。

国や地方自治体、各保証協会や金融機関の様々な新型コロナウィルス感染症対策支援も順次終わりを迎えつつあります。
特に顕著になってくるであろう事は、入金面では、一時支援金・月次支援金、雇用調整助成金、家賃補助金といった継続的な支援金が終了していきます。また、持続化給付金や事業復活支援金のような一時的ではありますが、まとまった金額の支援金も第3弾は予定されていないようです。
支出面では、消費税を始めとする各税金や社会保険料の納税に対して猶予が比較的容易に認められていたため、多くの中小・零細企業や個人事業主はこの2~3年間にわたって猶予をお願いしてきた事業者が多いと思います。しかし、その猶予した納税金額は、いつまでも猶予される訳ではないので、新しく発生した税金と合わせて、今後は納税していく事が必須となります。
売上のブイ字回復が難しい市況環境において、新規発生の納税にプラスして、猶予した税金を分割でも上乗せした納税支払いは、事業者にとって至難の業となります。
また、借入の返済についても、新型コロナウィルス感染症対策の融資を受け、元金返済猶予期間を1年~3年で取っていた会社は、元金の返済が開始されてくるところが増えていきます。

どう対応したらいいか?

自社の資金繰りを確認して、いつ、いくらづつなら納税や返済に回せるか、確認する事からしか、税務署や借入のある銀行への対処方法は生まれません。
つまり、今までは、あえて作る必要もなかった資金繰り表を、税務署や銀行に収益から支払える金額を明確にして支援を得るためには、作成した方が良いのです。

今後は、決算書・残高試算表・資金繰り表の3点セットが必須になってきます。3点セットがあれば、税務署も資料があるので、資料を基に相談に乗りやすいでしょうが、なければ、税務署も、支払い原資の確認の為に、会社名義の口座の通帳を全て提出することを求めなければならなくなります。
借入のある銀行へは、3点セットにプラスして、他の借入のある銀行の状況を明確にしながら、返済条件の変更として、元金返済猶予期間の延長や、元金返済金額の減額相談をして、支援を仰ぎましょう。
売上が回復しつつあれば、銀行へ経営再建計画書を作成して、借換えの中で真水の資金を得る事に挑戦するのも良いと思います。
どの銀行や日本政策金融公庫、各信用保証協会も、こんなに新型コロナウィルス感染症の影響が長引くとは当初想定していなかったので、新型コロナウィルス感染症対策として融資を実行した際には、「この融資は、返済条件変更の申し出は受け付けられないので、そのつもりでいて下さい。」と度々言われたものです。
既に返済条件の変更を行っていた事業者も異例で、融資資金を得る事が出来ていましたので、金融機関が、実行時にそう言うのも、全然おかしなことではありませんでした。
とはいえ、今からブイ字回復で、どの事業者も売上が上がるわけではありません。むしろ、まだ企業も人も安心して消費を増やしていく環境ではなく、景気の縮小が解消されない理由となる出来事が多いです。
きちんと説明できる資料を用意して、事業を継続し、再建して行きましょう。
ご相談大歓迎です。お待ちしております。


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