アセットアシストコンサルタント
新型コロナウィルスの影響により2月末から6月末近い今まで実質4カ月、飲食店、旅行観光関連会社を筆頭に人の集まる店舗・施設を事業としている事業者は、売上が激減かゼロになってしまいました。
お金が入ってこない期間が4カ月、その間も人件費、固定経費、納税、返済とお金は出ていきます。いっそ事業を止めてしまった方が良いと思うのも当然だという事態です。
直ぐに事業を停止しても、直ぐに支払いが停止し、何のペナルティもなく支払い義務が免れる訳ではありません。それに、事業を辞めた後に収入が保障されるセーフティネット的社会制度もありません。だからこそ事業を止める決断は難しいのです。
私は、資金繰り表を活用した経営を常に推奨しています。今回のコロナ危機を通して益々その必要性を感じているところです。
月末繰越残高を常に増加させていく事を提唱し、それを実現させるために、どういう事業戦略を立て、どういう財務戦略を立てるのかを必死で考え経営者とともに実行に移していきます。
その成果は、多くのクライアントの会社が危機を脱して再建、また、スタートアップから共にあるクライアントの会社は、初期の借入は返済し無借金となり、キャッシュ純増の道を進んでいます。
このコロナ禍でそんな順調なクライアントの会社でも売上がゼロの業種、もしくは売上が落ち込んでいる会社がほとんどです。
コロナ禍で現預金ストックの取崩しは仕方ないとしても、現預金ストックがあるが故に取崩しを最小限に抑える事が出来ています。つまり緊急対策支援の実行を待てるだけの体力があるのです。
持続化給付金、地方自治体の協力金、日本政策金融公庫・商工中金の緊急対策の融資実行、セーフティネット4号・5号認定で信用保証協会のコロナ・緊急支援の融資実行、雇用調整助成金の入金、納税猶予、金融機関への返済猶予の延長などを利用して、このネガティブな場面でも資金繰り表を活用して事業継続を模索出来ているのです。
資金繰り表を活用した経営とは、売上が翌月ゼロになっても、翌月分の全ての支払いが出来るだけの現預金をまずは確保する事、そして毎月末に前月末より現預金が増える経営をする事です。
毎月現預金を増やすためには、事業収支で利益として増える事が第一義ですが、支払いサイトの見直しや、時には税金等の分納、仕入・外注先への分割払いの交渉、金融機関への返済条件の変更、借入資金の再調達を実行してでも翌月繰越金の純増を実現していくのです。
今回のコロナ危機で再確認出来た事は、やはり現預金を持って事業を平時から運転している事業者は強いという事です。それには、資金繰り表を活用した経営がやはり有効なのだと確信しています。出来るだけ多くの経営者に取り入れて欲しいと願っています。
コロナ禍の経済危機はまだ暫く続き先が見えないです。ここでいつものGDP推移だけは確認しておきましょう。
一昨年と昨年にかけて、そもそも経済規模であるGDP成長率は悪化していたのです。ほとんどの中小・零細企業、個人事業主が国内消費が下がる中、売上が上げづらく、苦しさを募らせていたのです。出口が見えず苦しさが続くように思えました。
グローバル化した輸出関連企業、IT関連企業の大企業系列だけが良くなり、それ以外は悪くなる一方でした。
そこに今年コロナ禍に見舞われ、既存の経済の流れ全てが壊れた。全てが壊れたので、後には、新らしい経済の流れを作り直すチャンスが来た。リセットされた。とも言えます。
チャンスに掛ける資金に、コロナ対策支援の資金を使える事業者は絶好の機会を得たと思うべきでしょう。
さて、皆さん！新しいこれからに、何をしましょうか！
Ⅰ．国内総生産（支出側）及び各需要項目
１－１．1次速報値と2次速報値の比較（四半期値、実質、季節調整済前期比）
※3 : 総固定資本形成は民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成から成る。
※4 : 財貨・サービスの純輸出=財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入
純輸出の寄与度は輸出と輸入の寄与度の差によって求めている。
４－１. 年次別の実質成長率
※2 : 総固定資本形成は民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成から成る。
※3 : 財貨・サービスの純輸出=財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入
純輸出の寄与度は輸出と輸入の寄与度の差によって求めている。
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