人材不足の本質をとらえて対処し、自立しよう


資金繰り表を活用した経営は皆さんの経営に役立っているでしょうか。
資金繰り表を活用していれば、来期の事業計画が必然的に出来ます。

私の提唱している資金繰り表を作成していれば、来期の各項目の目標値が今期の実績ベースの数値から算出可能です。
これは、銀行交渉の最重要ポイントをついたテクニックにも通じるのです。

皆さんが銀行に追加融資を申し込む場面で、銀行の評価の第一義的な評価資料は、対前年同月比です。
このポイントが分かっていれば、資金繰り表を作り続けていると計画値が前年実績を踏襲した計画内容になるので、融資も出やすくなるという理屈になります。

損益計算書(PL)から各項目を%で目標値を立てた計画より資金繰り表をベースにした計画値は圧倒的な信用力があります。
貸借対照表(BS)のデューデリジェンスと、%で想定したPLの計画値を時間と労力とお金をかけて計画を作るより、資金繰り表を作成し続け、BSを自己判断で精査した方が楽だし効率も良く、信用度もあり、何より自分で実感出来る計画が作成できます。今一つ活用しきれない方はぜひ私にご連絡下さい。

このメルマガは、GDPと人口統計を基にマクロ的視野で世の中の景気動向を探りながら、自分の事業の経営方針のに反映させて頂きたいと思いながら配信しています。
今の日本の人口とGDPの数値を押さえておくだけでも、ビジネス雑談の質を上げられるでしょう。


平成31年2月1日現在日本の総人口は概算値で1億2,633万人。
確定値は平成30年9月1日現在で総人口1億2,641万7千人。
そのうち日本人人口は1億2,425万9千人。その差215万8千人が外国人在国者ということです。

少子高齢化と人口減少は留まることなく進んでいます。
前年同月比で特に15~64歳の労働力人口は実に52万4千人減少、65歳以上人口は44万9千人増加、15歳未満は26万1千人減少となっています。

労働力人口の減少と65歳以上の増加から、今の人手不足で就業において売り手市場があり、移民受け入れの準備法案の成立があるのことが納得できます。

でも、私は国が統計数値から政策を実行するというのは納得ができても、実態との乖離が広がっていくことを憂います。
憂うだけでなく、クライアントと共に自立した経営で共に乗り切ります。


中小零細企業は売上見込が不確かで繁忙期に合わせた社員の雇用をすれば、閑散期に人件費が重くのしかかり、赤字を積み増し資金不足に陥ってしまいますし、逆に閑散期に合わせた社員数では繁忙期に人員不足に陥いり需要(取引先からの発注)に対応できず、断らざる得ない事態になります。

そんな中にあっても社員を増やそうと考えると、売り手市場の給与上昇に合わせた高給を提示できないため、社員を増やし難くなります。まさに悪循環です。

多くの加工業は技術が必要でも商材の単価は低く、準じて利益も薄いものです。
給与、待遇を考えず技術習得を目的として就業する心構えがないと出来ない仕事です。
必要な技術ではあっても給与や福利厚生で就業場所を判断するような世の中にしてしまえば、技術は国内から海外に流出してしまい国内の就業場所を無くして行きます。

抜本的に就業に対する世の中の意識が変わらないと改善しません。
ワークライフバランスを突き詰めて働き方改革でより働く時間に制限をかけ、企業の稼働時間を削減してしまう事は単純に生産量を下げてしまいます。

嫌な事を仕事とし、自分の許容量をオーバーしてまで仕事をして、ストレスで心を壊してしまうまで働いてはいけません。
まして過労で身体を壊してしまってはいけません。

しかし、一方で中小零細企業が生産量を上げるために事業の稼働時間を増やしたい、社員も沢山働きたいという意思がある中で制度がブレーキとして機能してしまえば、頑張って働いて経済的にも豊かになりたいという思いにブレーキとなり、政策は本末転倒な結果となります。

また、人手不足の認識が転職を推進することにもつながり、企業の安定性を損なうことに繋がっています。
今、テレビCMなどからも転職や人材紹介を事業とする人材紹介、派遣会社が増えていることで、皆さん実感出来るのではないでしょうか。

企業経営者は採用時に、自社に勤務し続けスキルを上げて、責任ある仕事を担って貰いたいと常に思っています。
転職が促進されてしまっている中で、転職ブームに歯止めをかける労力より、企業経営者は本来の意図に沿う人材として教育していける新卒者を求める傾向にあります。

反面で売り手市場ですから、新卒者は楽して儲かる会社を求め給与や福利厚生の充実した会社を探し始めます。
そんな探し方で入社しても、その企業で無我夢中に仕事に打ち込むことなどないでしょう。その態度は企業にとっては受け入れがたい態度ですから早期にミスマッチが生じ転職。という悪い循環を産んでしまします。

そこに移民を労働力として組み入れていくと考えると、ますます事態は複雑になるだけで問題解決どころか問題を複雑にし悪化してしまうのは明らかです。


企業実態を勘案せず、統計数値を基に政策を実行してしまう弊害が多くの場面で見られます。
だからこそ、私たちは自立が必要なのです。そしてその自立を実現するには、自己評価を客観的にしながら改善する戦略をたてられるようになることです。

事業においては財務会計の不確かなBS、PLだけではなく、実際のお金の流れを可視化する資金繰り表の活用が一番本質的な対処だと私は結論付けました。

活用しきれない方、ぜひご相談下さい一緒に自立を目指しましょう。

 


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